東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁したように、今の農水省関係の制度的なものについては、要するにスマート農業化とかスマート化とか、さっき言ったように、あと燃油高騰に対する要するに省エネ化、そういうことに取り組むものについては対象として、その部分はなるのですけれども、これも今まではなっていないようなやつを今回なるようになってきたのです。
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁したように、今の農水省関係の制度的なものについては、要するにスマート農業化とかスマート化とか、さっき言ったように、あと燃油高騰に対する要するに省エネ化、そういうことに取り組むものについては対象として、その部分はなるのですけれども、これも今まではなっていないようなやつを今回なるようになってきたのです。
ただ、平常時には、その太陽光で発生した電気につきましては、通常のキューブの電気利用に活用しまして、電力の省エネ化を図るということと経費の削減を図ると考えております。 ちなみに、太陽光で発電できるエネルギーとしては40キロワット程度を見込んでおります。そこから蓄電池にためられるのが、若干ロスが出ますので32キロワット程度なのかなと。
この区域施策編には省エネ化の推進や再生可能エネルギーの利用拡大、資源循環の推進などに加え、ＣＯ２吸収源となる森林については今年度に創設された森林環境譲与税を最大限に活用し、植栽、保育、間伐などの森林整備を適切に行うなど具体的な施策を盛り込み、市民や事業者のご理解、ご協力をいただきながら、ゼロカーボンシティの実現に向け、さらなる地球温暖化対策の取り組みを推進していきたいと考えております。
陸上養殖については、場所の制約を受けずに飼育環境の人為的管理が可能で、持続的な養殖生産を進める上では有効な手段の一つではありますが、施設整備のイニシャルコストやランニングコストが高額で、省エネ化などの低コスト対策や流通コスト削減といった課題もありますことから、先般私が顧問を務める石巻地域産学官グループ交流会の幹事会に対し、陸上養殖の可能性についての調査研究を行うプロジェクトの立ち上げについて提案し、
陸上養殖は、区画漁業権等の漁業法の制約がないなど、場所の制約を受けず、飼育環境の人為的管理が可能であり、また魚種の制約を受けずにブランド化が可能であると考えられますことから、持続的な養殖生産を進める上で有効な手段の一つでありますが、施設整備のイニシャルコストや電気使用料等のランニングコストが高額で、省エネ化などの低コスト対策や流通コストの削減も課題となっておりますことから、高付加価値品種の選定も含め
お尋ねにございました火力発電所についても、事業者の立場としてエネルギー使用量の削減に努めていただくことが必要と考えており、施設内機器の省エネ化を図るなど、適切に対処するよう求めてまいります。 次に、仙台パワーステーションに関するこの間の経過を含めての課題認識についてでございます。
7: ◯佐藤幸雄委員 今お話がございましたＢＥＭＳにつきましては今年度でほぼ終了ということで、そのほかにはＬＥＤの省エネ化を推進していくということでございました。 地球温暖化対策、これは非常に大事な視点だと私は考えております。
現在、本市においては、新規創業への支援、事業所の店舗改修や設備の省エネ化を対象とした融資制度の運用、企業立地の推進などの手法により、建築関連の需要喚起につながる施策に取り組んでおるところであり、御指摘のような助成制度の創設は考えておらないところでございます。 次に、福祉施策を通じた循環型経済の形成についてのお尋ねでございます。
234: ◯財政局長 市有の公共施設の改修や更新等に際しましての省エネ化についてでございますが、環境負荷の低減とともにライフサイクルコストの縮減も期待されるところでございまして、省エネルギー機器や技術につきまして有効性を診断、分析した上で積極的に導入を進めてまいりたいと考えてございます。 235: ◯佐藤幸雄委員 省エネに関する技術も日進月歩かと思います。
このような情報に加えて、いわゆる省エネ住宅の情報はメーカーや事業者等からの情報が主力になりがちですが、議員ご質問のとおり今後多くの住宅が新築される当市においては、低コストの工夫とともに省エネ化に向けた正確な情報の周知が必要と考えております。
また、減少傾向にございます給水収益に対しましては、施設の省エネ化によるコスト縮減のほか、料金収納業務や給水装置関連業務の委託化、繰上償還制度の積極活用によります支払い利息の縮減など、さまざまな経営効率化に努めてきたところでございます。
商店に対するリフォーム助成については、新たな助成制度は考えておらないところでございますが、現在も商店も含めた事業所の店舗改修などに対し、小規模事業者向けの低利な融資や設備の省エネ化等に対した融資などを行っているところでございます。
14: ◯地域産業支援課長 事業者の店舗改装等につきましては、小規模事業者向けの低利な融資や、設備の省エネ化等に対応した新たな融資などを制度化しているところでございまして、助成制度までは考えておりませんが、店舗のリニューアル等に対応した経営基盤の強化に向け、中小企業支援センターによるきめ細かな経営支援に努めてまいる考えでございます。
昨年十二月、電気料金の値上げや原材料高などの状況を踏まえ、中小企業の設備等の省エネ化や再生可能エネルギーの積極的導入を後押しするため、融資上限額一億円、利率一％と低利の杜の都緊急経済サポート資金を創設したところでございます。
設置要綱第１には低炭素社会の実現に向けてとございますが、このことに加え、今般の震災の教訓も踏まえ、エネルギー面における都市の自立性向上や、あるいは各種都市内活動における省エネ化、高効率化等を喫緊の課題と捉えまして、本テーマのもとに、仙台市における再生可能エネルギーの普及促進に向けた課題と、これを克服するための具体的な方策、仙台市に必要とされる取り組み等に関して調査を進めてはどうかと考えております。
ただ、それ以外の自分で賄える部分は、どうやって省エネ化していくということになれば、選択できるわけだよ、コジェネとか、ソーラーとか。 ドイツが５年で失敗したのは何でかというと、電力会社と折り合いがつかなくなったんだよ、買い取りの価格で。だから、それまでは国で補助金を出して、ソーラーをやったんだけれども、電力会社が、いい加減にやめてくれという話になってしまった。
16: ◯環境都市推進課長 市有施設の省エネ化におきましては、今回は、緊急的に取り組むハード面の対策とあわせまして、これまでも力を注いでまいりました環境教育ですとか、啓発イベントなど、ソフト面の充実も図って、市民の皆様の御理解もいただきながら進めていく必要があると考えております。
今後の市有施設の省エネ化について、これまで市有施設は、施設の新設や更新にあわせ省エネ化が図られてまいりましたが、今回の緊急節電設備計画では、施設の更新を待つのではなく、積極的に省エネ施設に投資を行う点が、これまでの対策と大きく異なる点だと理解をいたしております。
蒲生浄化センターの復旧についても、もともと、蒲生浄化センターが年間に３，２００万キロワットという、約９，０００戸分に相当する本市有数のエネルギー消費プラントであるということも認識しておりまして、施設の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を図ることとしてございます。
それから、エコスクール化、省エネ化、要するに低炭素化を取り入れていく傾向になっております。当然これも考えていらっしゃると思うのですが、いろいろな仕事がふえてきて、さらにこういったことをも勘案していかなければならないということは大変困難なことだとは思いますが、避けて通るわけにはまいらないと思います。特にＩＣＴ化は単純なのですね、ハード部分は。